安倍信三元内閣総理大臣が凶弾に倒れられました！日本を取り戻すために全力を尽くされた安倍元総理の功績と共に忍びたいと思います
- 2022/07/16
- 20:30
安倍晋三元総理が2022年参議院選挙の遊説中の7月8日金曜日に、
凶弾に倒れて、亡くなられました・・・
安倍元総理は、よく、
「同期で、顔の良いのは、岸田文雄、頭のいいのは、茂木俊充、
一番人柄がいいのは、安倍晋三！」と言って笑いを取っておられましたが、
本当に、国民のことを思っておられた優しい方でした。
やっぱり日の丸が安倍総理には、ぴったりです。
葬儀が行われた増上寺前、
多くの日本国民に見送られて、安倍総理のご遺体を載せた車が進みました・・・
こんなにたくさんの日本人が、安倍総理とのお別れをするために集まりました。
「安倍さん、ありがとう」「ありがとう」の声。
こんなに、日本国民から愛されて、慕われていたんですよね！
私も、みなさんと、同じ気持ちです。
安倍晋三元内閣総理大臣！
ほんとうに、ほんとうに、ありがとうございました。
素晴らしい政治家でした。
日本を取り戻すために、ご自身の生涯を捧げてくださった方でした。
世界平和のためにも行動され、各国首脳から信頼された日本の総理大臣でした！
安倍元総理大臣は、日本を取り戻すためにされたこと、
それを表にまとめてくださった方がおられます。それを、今回、使わせていただきます。
・・・この表では、読みにくいので、下に書き出してみました。
《日本の国土を守る体制作り》
【国家安全保障会議（日本版NSC）創設】
誤解＝（日本政府は）「戦争をしたがっている」
反対する人たち＝親中国、親北朝鮮、親韓国、反日思想の人達
〈真の目的〉 日本の国土を守る体制作り
【国民投票法の成立】
【日本国憲法を改正へ】
誤解＝「憲法を改正して戦争しようとしている」
反対する人たち＝親中国、親北朝鮮、親韓国、反日思想の人達
〈真の目的〉きちんと自衛できる憲法に
【安保法制・集団的自衛権】
誤解＝地球の裏側まで言って戦争する、日本が標的になる
反対する人たち＝親中国、親北朝鮮、親韓国、反日思想の人達
〈真の目的〉他国との協力体制を強化することにより
日本と周辺地域の安定を守る
☆台湾・南シナ海の安定の意味合いも大きい
【共謀罪・テロ等準備罪の成立】
誤解＝内心の自由が侵される、恣意的に運用できてしまう
反対する人＝朝鮮総連、反社会的勢力「暴力革命」を夢見る人たち
〈真の目的〉パレルモ条約締結による操作情報の共有
組織犯罪の準備でも検挙可能に（密告推進）
☆操作方法に付いてはベト通信傍受法などで定められている。
また具体的な準備行為が犯罪成立に必要
〈パレルモ条約〉とは、
国際組織犯罪防止条約（TOC条約）のこと。
組織的な犯罪集団への参加・共謀、
犯罪収益洗浄となるいわゆるマネーロンダリング、
司法妨害や公務員による汚職などに関して、
処罰・対処措置について定める国際条約のこと
イタリアのパレルモで締結される。
※ 日本ではオウム真理教によるテロ事件など、未然に防げなかった
《日本の発展のために》
【海洋基本法の制定】
誤解＝特になし
反対する人たち＝反日思想（革命思想）の人たち
〈真の目的〉メタンハイドレートの開発や離島の保全等を定める
【アベノミクス】
誤解＝貧富の差を拡大している
反対する人たち＝反日思想（革命思想）の人たち
〈真の目的〉日本経済の発展と国民の幸福
☆実際、若者の非正規社員の数が減っています
・・・今、コロナ禍で、失速している、ということもあるかと思いますが、
それでも、自民党政府は、都市のロックダウンをしなかった、
つまり、経済を止めることはなかったのです。
すごいことだと思います。
《官僚制度の打破》
【公務員制度改革】（天下り斡旋の禁止）
誤解＝あまり報道されない
反対する人達＝公務員
〈真の目的〉官僚特権の排除と民間の公正な競争確保
【国家戦略特区】
誤解＝オトモダチを優遇
〈真の目的〉官僚による時代遅れ、
陳腐化した制度・税制を改革し、日本を活性化
☆特に国家戦略特区2016年9月16日の議事録等を見れば、
なるべく獣医学部を増やしたくない文科省のせめて四国限定にしたい意向が明らか
※これまで、規制を担当する省庁、議員、業界が改革などに強く反発して
規制の緩和がおこなわれにくい「岩盤規制」という問題がありました。
特に、医療、教育の分野で岩盤規制が多かったのですが、
国家戦略特区では首相が主導で、規制緩和を行っていくことで、
スピーディな改革ができるようになりました。
・・・民主党政権で、どん底にまで落ちた日本経済を活性化させて、
失業率を減らしてきた安倍政権！
そして、敵からの総攻撃を受けても、果敢に挑んでくださったのが、
《在日外国人特権の排除》です！
【在日外国人の地方参政権阻止】
誤解＝人権差別ヘイトだ
反対する人たち＝在日外国人
〈真の目的〉日本国民の権利を守る
☆選挙結果が在日外国人の利益に左右されてしまう
2009年 民主党政権誕生により、外国人参政権推進の動きが出てきた。
2009年10月～12月 自由民主党所属の県議会議員が中心となって、
秋田県、山形県、埼玉県、新潟県、香川県、長崎県、熊本県の7県議会で
外国人参政権の法制化に反対する意見書を可決。
また、かつて賛成する意見書を可決していた、
茨城県、千葉県、富山県、石川県、島根県、佐賀県、大分県の7県議会でも、
反対する意見書を可決した。
このような地方自治体における外国人参政権反対の優位の状況に対して、
2010年1月 民主党政権平野博文官房長官は、
「地方自治体の問題ではなく、
我が国に住んでいる住民の権利としてどうなのか、という概念だ」と、
外国人に対する地方参政権付与は地方自治体の意見と無関係とした。
・・・悪夢の民主党政権から、
2012年12月に、政権を奪還された安倍総理、麻生元総理、
本当にありがとうございました！
【人権擁護法案の阻止】
誤解＝人権差別ヘイトだ
反対する人達＝在日外国人
〈真の目的〉日本国民への不当弾圧を阻止
☆「人権擁護法案」とは、
日本人の言論の自由を奪う恐ろしい法案です
・・・どこが、そんなにおそろしいのか、調べてみました・・・
〈問題点〉
1，「差別」の基準がないため、正当な批判さえ差別ととられる可能性がある。
また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。
2，人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能であるため、
令状が要らない。
警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。
3，日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
この法案を推進している朝鮮の反日団体などが、日本国内において実質的に、
「警察と司法と立法を足した以上の権限を持つ」ことになる。
4，人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員や部落解放同盟が人権擁護委員になる。
国家を転覆させる工作員や人権マフィアで利権を得ようとする輩を排除する
欠格条項がわざわざ削除されている。
（言い換えれば、日本人差別法案なのである）
5，何が「差別」と取られるかわからなくなるので、使える表現が減る。
ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども、
人権委員が自分たちの都合のいいように、検閲・規制することができる。
6，インターネットの自由度を潰すことで、
マスコミの情報操作能力（世論誘導力）だけが単独で向上し、
曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。
7，テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くがこの法案を知らない。
8，この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば、
日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、
日本の領土、日本の海底資源、日本人達などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。
「国民が知らない日本の危機 《人権擁護法案の正体》」より
・・・テレビ等、マスコミが報じなかったんですね！
それで、みんな、知らなかったから、騒がなかったんですね。
・・・「日本人差別法案」とも言える「人権擁護法案」が最初に提起されたのは、
2002年、小泉内閣の時、しかし、2003年10月の衆議院解散で廃案となる。
この時には、報道機関による人権侵害も対象になっていたので、
マスコミ、野党、ともに、この法案に反対していました。
なので、
2005年 民主党が、人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案、
「人権被害救済法案」を提出。
このときには、マスコミ等、報道機関は除外するとして、提出されました。
影響を受けなくなったマスコミは、この法案に対して騒がなくなり、
それゆえ、一般国民は、この法案に関して、ほとんど知ることがなく、
法案審議がなされていくことになりました・・・
2005年の「人権被害救済法案」は、「郵政解散」で廃案、となりましたが、
選挙後、小泉総理が、民主党の神本美恵子の質問に対して、この法案成立を目指すと答弁して、
また、法案審議が再開しました。
2006年 安倍内閣となって、この法案は退けられていましたが、
2007年 安倍総理が辞任したことで、法案提出の動きが、また再開されました。
2009年 民主党政権誕生により、法案審議が行われるようになりますが、
2012年11月16日 衆議院解散により、法案審議未了廃案となる。
・・・自民党の良識ある議員たちが、抵抗して反対してくれていたので、
ぎりぎりのところで、成立しなかった・・・
ほんとうによかったですね。
【人権侵害救済法案】とは・・・
〉〉〉韓国の法律を元に作られたこの法案、
一見「人権を擁護する(?)」という道徳的で人道的「風」な名前だが、
実際は「人権擁護をタテマエにすれば、
実際は「人権擁護をタテマエにすれば、
特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。
一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。
これだけでもう既に不自然極まりないのだが、
一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。
これだけでもう既に不自然極まりないのだが、
では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。
それは既に日本において別格の特例扱いで
それは既に日本において別格の特例扱いで
他の国の外国人や日本人より 遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。
これが成立した場合、
これが成立した場合、
自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による
強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、
「疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、
証拠品の提出を強要される。
しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。
また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。
それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が 可能になるのである。
ちなみにこの委員会が権力を乱用して暴走したとしても、
ちなみにこの委員会が権力を乱用して暴走したとしても、
それを抑止する機関や法律は存在しない。
つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。
法案のイメージとしては
つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。
法案のイメージとしては
「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで
一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。
男性側の弁明は聞き入れられずに、
男性側の弁明は聞き入れられずに、
自称被差別者が人権侵害だと思えば それが人権侵害として認められ、
疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を 受けることになる
(しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない)。
人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。
- 内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。
- 中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。
- 内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。
- 人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。
- 人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと（政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。）。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。
・・・この「人権擁護法案」について調べていましたら、
平成20（2008）年3月10日 「所謂『人権擁護法案』再提出に対する要請受付国民集会」での故・中川昭一先生の挨拶の動画を見つけました。
〉〉〉人権侵害があったならば、刑事罰、民事上の損害賠償罰、そして行政罰の3つがある。
しかし、この法律は、刑事をすり抜けてすり抜けて作られている。
（人権委員会は、警察にも踏み込むことができる）
法務省の人権擁護局に、ほんとうに重大な侵害であるのなら、
なぜ、警察とか、刑事とかの分野を入れないのか、と聞いたところ、
答えはしどろもどろ。
あえて、刑事局や警察を入れたくないという何かの思惑がある
都合がわるいんだろうと思います。
胡散臭いのだろうと思います。
〉〉〉また、（中川先生の）人権擁護法案反対についてのブログでは、
法案反対というメールを毎日数十件来るけれども、
法案賛成、法案反対はおかしい、というメールはただの一件もきていない。
人権擁護法案ができたら、
自民党の議員は3日から一週間で政治生命を終わらせてやるさ、と、
豪語している人がいるらしい。
・・・中川昭一議員は、この翌年、2009年10月3日に亡くなられてしまいました。
2009年2月 ローマでのG7財務大臣の会議後の記者会見で、
呂律が回らない会見をおこなったとして、マスコミから糾弾され、
その年の8月に落選されました。
本当に政治生命を絶たれ、命まで絶たれてしまいました。
日本の代表として出席されている大事な会議の時に、それも昼ま、
中川大臣ともあろうお方が、
酩酊するほどお酒を飲まれるとはかんがえられません！
ご冥福をお祈りします・・・
・・・中川昭一さんが奮闘された2008年は、
第一次安倍内閣が2007年9月に退陣して、
その後の福田康夫内閣の古賀誠議員が、「選挙に有利に働くから」として
人権擁護法案を、青木幹雄、山埼拓らとともに再提出しようとしていた時だったんですね。
その時に、がんばって、反対してくださっていた・・・
中川昭一議員、ありがとうございました！
まさに命を賭けて、だったんですね・・・
この法案反対などの「真・保守政策研究会」のまとめ役・会長を務めたがゆえに、
中川先生は、ターゲットになってしまわれたのでしょうか・・・
・・・本当に、この「人権擁護法案」「人権侵害救済法案」は、
警察も手出しができないくらい強い権限を人権委員会に持たせて、
自分たちに都合の悪い人を簡単に、亡き者にしてしまえる法案だったのですね。
まさに、ある特定外国人（在日朝鮮人）による、
日本乗っ取り法案だったんですね。
ｺﾜｲ(꒪⌑꒪.)!!! (>д<*)ｺﾜｲ法案
本当に成立しなくてよかったです！
よくぞ、阻止してくださいました！
(*´▽`人)ｱﾘｶﾞﾄｳ♡安倍総理！
そして、自民党のみなさん！
・・・まだ、他にも、安倍元総理の功績は、
【子供手当の廃止】
【運転免許証に通名・本名併記】
【通名変更禁止】
【パチンコ出玉規制】
【暴力団対策法強化】
【マイナンバーの導入】
【特定秘密保護法の成立】
と、まだまだありますが、
民主党が中心となって成立させようとしていた「人権擁護法案」が
あまりにおそろしいもので、
そして、一般国民がよく知らされずに、審議され、成立させられようとしていた、
それを、未然に防いでくださっていたのが、安倍さんであり、
良識ある自民党議員であったことを、今回は書かせていただきました。
銃撃で無念にもあの世に旅立たれた安倍元総理
それが統一教会のことで、今、おとしめられそうになっておられます。
日本は、まさに、特定在日外国人に、乗っ取られようとしていたのです。
それを阻止されたのは、安倍さんたち自由民主党の議員さんたちです。
まさに「日本を取り戻す」闘いでした。
ありがとう！安倍元総理！
残りの業績も、すごいものです。
続き、また、書きたいと思っています。
今回は、ここまでにします。では・・・
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