安倍元総理の功績と誤解2！マイナンバー制は日本人を守るための制度！社会不正を防止し、公平で公正な社会を実現できる制度。反対した人は誰？
- 2022/07/31
- 22:50
安倍元総理の功績と誤解 その２
その２は、
【マイナンバーの導入】の話から始めたいと思います。
2015年10月から交付が始り、2016年から本格的に運用がスタートしました。
もう、みなさん、お持ちだと思いますが、
マイナンバーカードも、散々、批判されましたね。
これは、「国民総背番号制」と言われて、
政府が国民に番号を振って、国民の個人資産を管理するものだ、
国民監視法案だ、とかって、いろいろ言われました。
でも、マスコミが声をあげて批判する制度ほど、
日本人にとって有益でいいものだって、ことなんですけど・・・
なぜって、
反対する人たちにとって、都合が悪いものだから、
大きな声を立てて騒ぎ立てているわけで・・・
反対する人たち＝在日外国人、と表にありますように、
マイナンバーカードができると、困る人達は、
在日外国人、そして、生活保護不正受給者、
パチンコ経営者等の脱税事業者、脱税していた富裕層、
親北朝鮮人等、海外送金者 です。
まずは、不正な扶養控除について、です。
これまで、扶養控除の名目で、韓国にいるらしい子供たちの分まで、控除を受けて、
所得税をほとんど払わないできた在日の人たちがいます。
「海外に多数の扶養親族、７割が所得税ゼロ 会計検査院」
http://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html
朝日新聞 水沢健一、贄川俊 2014年10月24日09時32分
〉〉〉親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。
http://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html
朝日新聞 水沢健一、贄川俊 2014年10月24日09時32分
〉〉〉親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。
国内の親族は続き柄や所得がないことなどを自治体で把握できるが、
海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが現状だ。
検査院は「公平でない」として、
納税者と同じ家計で生活する場合に適用される。
（中学生までは児童手当がある）
１人あたり３８万〜６３万円を納税者の所得から差し引いて申告できる。
〉〉〉検査院は、全国５２４税務署のうち１２４署の記録をもとに、
〉〉〉検査院は、全国５２４税務署のうち１２４署の記録をもとに、
２０１２年に扶養控除額が年間３００万円以上と多額だった約１４００人を抽出。
すると、９割を超える約１３００人に海外に住む親族がいて、
国内も含む扶養対象の親族は平均１０・２人に上った。
扶養親族が２０人以上は約３０人で、最大は４０人だった。
すごい、びっくり、所得税がゼロ？
ヽ(*｀Д´)ノ
(￣ω￣;)！！
在日の人たちは、こんなことができたんですね・・・
次は、生活保護費の不正受給
〉〉〉永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、
通知に法的拘束力はないものの、昭和２９年の発出から６０年が経過し、
専門家は「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の６都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の６都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、
結果を市町村側に通知する－と定めている。
〉〉〉厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、
〉〉〉厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、
領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。
だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、
だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、
府によると、記録が残る昭和６２年以降、
領事館への照会を求めて府に提出された府内１３市からの報告書類計１７８件をすべて放置。
結果も市町村側に通知していなかった。
府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、
「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。
それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
〉〉〉保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は
それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
〉〉〉保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は
その矛盾に対する国民への「言い訳」が通知の意味ではないか。
「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。
「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。
生活保護費では、
お笑い芸人の「次長課長」の河本準一さんが有名になりましたよね。
本名は、ハ・ジュンイルさんとおっしゃるそうで、
最初は、母親が受給していた、という話だったのですが、
河本さんご本人が、高額の収入があるにも関わらず、受給していた、ということがばれた、
という事件ですね。
河本さんを例にとりますと、
「河本準一」という通名と、本名「ハ・ジュンイル」は同一人物だ、ということが、
これまで、公的資料としてなかったので、わからなかったわけです。
それが、このマイナンバー制度を導入することによって、
この不正な扶養控除、そして、生活保護費の不正受給といった、
抜け道を作れなくなった、というわけです。
٩(ˊᗜˋ*)و スゴイ！ヨカッタ！
そして、
【運転免許証に通名・本名併記】
【通名変更禁止】
これも、報道はほとんどされませんでした。
反対する人たち＝在日外国人
〈真の目的〉複数通名を利用した犯罪、節税、
生活保護不正受給の防止
複数の通名を使用することで、
犯罪を犯しても、次の日には、別の通名の人間になることができるので、
犯歴もないことになってしまう、という、
名前ロンダリングができていました。
また、生活保護費の二重、三重の請求ができたり、
税金も、節約できてしまっていました。
しかし、マイナンバー制度が導入されることで、
これらのことが、できなくなりました。
°˖✧◝(⁰▿⁰)◜✧˖ヤッター!!!
【子供手当の廃止】
誤解＝貧しい子育て世代を切り捨て
反対する人たち＝在日外国人
〈真の目的〉在日外国人の海外扶養者も対象で、
事実をきちんと確かめもせずに大盤振る舞いの制度
これも、マイナンバー制度が導入されたことで、
本当に必要な人に、支払われることになりました。
まず、【児童手当】です。
| 児童の年齢 | 児童手当の額（一人あたり月額） |
|---|---|
| 3歳未満 | 一律15,000円 |
| 3歳以上 小学校修了前 | 10,000円 （第３子以降は15,000円） |
| 中学生 | 一律10,000円 |
年収の上限も、1200万円以下、と、十分な幅を持っているようです。
また、保育園の保育料の無償化、
そして、
5歳児までの幼稚園の利用料までも、無償になってきているようです。
⇒内閣府の資料をご覧下さい。
マイナンバー制度は、社会不正を防止し、
公平で公正な社会を実現できる制度
1，所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、
納税を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止し、
本当に困っている人にきめ細かな支援ができるようになることです。
ヾ(*´∀｀*)ﾉ good!
2，添付書類の削減などで行政手続が簡素化され、
国民の負担が大幅に軽減されます。
さらに、役所での様々な情報の照合、転記、入力などに
要している時間や労力が大幅に削減され行政の効率化が図られます。
つまり、役所の人員削減が十分可能になってきます。
٩(๑＞◡＜๑)۶ いいね！
このマイナンバー制度で心配されている点は、
一枚のカードに集約される、ということは、
マイナンバーを知られたり、カードを落としたりしたら、
個人情報や、プライバシーを知られてしまうのではないか、という点ですが、
マイナンバーは本人を特定するためのもので、本人を証明するものではないので、
つまり、番号だけ知られても、他人になりすますことができないのです。
もちろん、顔写真もありますし、暗証番号も儲けられています。
また、個人情報は、一箇所に集められて管理されているわけではなく、
分散管理なので、その点も心配なさそうですね
それに、
〉〉〉消えた年金問題とかありましたね。
あれって、数千億円分の年金を追跡調査するのに数兆円かかってるんですよね。
マイナンバー制度があれば問題は起こらなかったのに〈〈〈
(#｀皿´)ぐぬぬ……悔しい
さて、
マイナンバー制度の正式名称は、
「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」
〉〉〉マイナンバー法改正案が（2015年）8月28日の参議院本会議で
自民・公明・民主他の賛成多数で可決しました。
賛成212、反対17
反対は、井上哲士、市田忠義、紙智子、倉林明子、小池晃、田村智子、
大門実紀史、辰巳孝太郎、仁比聡平、山下芳生（共産党）。
薬師寺みちよ（無所属クラブ）。福島みずほ、吉田忠智（社民党）。
主濱了、谷亮子、山本太郎（生活）。糸数慶子（無所属）の各氏。
昨年（2014年）11月の「テロ資金提供処罰法改正案」に
反対票を投じた参議院議員14名とほぼ重なる。
このマイナンバー制度は、テロ三法と関連がある法律です。
「テロ資金提供処罰法改正案」
「犯罪収益移転防止法改正案」
「テロ資産凍結法案」三法を言う。
このうち「テロ資金提供処罰法改正案」について共産党は衆参ともに反対した。
同法により過激派や市民運動標榜団体などの公安監視団体も対象になり、
カンパされた側だけでなく、
カンパした人のすべての資産を凍結没収できるといわれている。
・・・日本で、テロを起こそうというような輩は、
速攻に取り締まってほしいですよね！
こういった凶悪犯罪の法案とセットになっているマイナンバー制度！
そうなんです！
マイナンバー制度の一番大きな目的は、
〉〉〉生活保護の不正受給、脱税などの
犯罪を容易に取り締まれるようになることです。
今までは各自治体ごとにデータを管理していたため、
複数の自治体から生活保護の不正受給していたケースなどがありました。
それがマイナンバーによって情報がリンクされるため、
そんなことはまず不可能になります〈〈〈
・・・不正受給、脱税といった話だけではなく、
いままで、国籍も不明確だった人達を特定できることで、
まさに、日本を転覆させようとする凶悪犯罪＝テロの防止につなげることができるのです。
・・・しかし、それを、表だってやるわけにはいかない日本の事情があります。
マスコミが、そちらの人達に、牛耳られてしまっていました、
外国人だけにこの制度を適用しようとすれば、「差別だー」と騒がれます・・・
・・・だから、日本人すべてにナンバーを割り振るという名目で、
日本に居住する人たちすべてを、把握できる制度に持っていったわけです・・・
・・・当然、それをやろうとする安倍総理は、
ナンバー制になると困る人たちから、だけではなくて、
その本質を理解しない日本人からも嫌われました、ひどいことを言われました・・・
・・・それも覚悟の上、日本を、そして日本人を守るために、
あえて、悪役の汚名を着てまで、行なったのです・・・
・・・「安倍元総理の功績と誤解 その1」の記事を挙げましたら、
「安倍は悪い奴だ」というコメントがFaceBookでは入ってきました。
でも、違うのです。
「日本を取り戻す」
この言葉は、本物だった、と、私は思っています。
民主党政権の時に、政治（立法府）、司法、行政、と
すべてが、日本人ではない人達の手に落ちようとしていました・・・
それを食い止めたのが、2012年冬からの第二次安倍政権でした・・・
民主党は、彼らの政権のときに、
なんと、3万件という数の国家機密を韓国・中国へ漏洩させ、
日本を危機に陥らせました。
今後そういうことが行われないように、と、制定されたのが、
【特定秘密保護法の成立】でした。
この法案は、
マスコミ⇒ 知る権利、言論の自由が侵害される、
日本を戦争のできる国にしようとしている
と騒ぎ立てました。
でも、違います。
〈真の目的〉＝ 帰化人、在日、反日スパイとその仲間が
省庁等の機密情報を横流ししないように、
彼らから情報を遠ざけ、しっかり保護する
でした。
その他には、
【パチンコ出玉規制】
この法案も、あまり報道されませんでした。
反対する人たち＝親北朝鮮の人たち 在日外国人
〈真の目的〉北朝鮮資金源を絶つ、
日本人のギャンブル依存阻止
☆パチンコ経営者は在日外国人が多い
【暴力団対策法強化】
誤解＝特になし
反対する人たち＝反社会的勢力
〈真の目的〉日本国民の保護
☆暴力団は戦後の「朝鮮進駐軍」を源としており、在日外国人が多い
まだ、他にも、あります。
安倍政権がなしとげたことは、今回、挙げた国内のことだけではありません。
世界の中での日本の地位を不動のものにしたのも、
安倍総理であり、安倍政権でした。
「日本国民の保護」「日本を守る」
そのために、休日もなく、働いてこられています。
ですが、
たとえば、今回の、
コロナ患者がこんなに増えている！⇒ 政府が無策だ、悪い！
コロナワクチンの被害者がいる！⇒ 政府がワクチン行政でワクチンを推奨するからだ！
とにかく、政治が悪い、政府が悪い、政治家は利権にまみれている等々、
でも、ちょっと待ってほしいのです・・・
たとえば、今回のコロナワクチンですが、
コロナウイルス感染をマスコミが取り上げて、騒いで、コロナは怖い、となって、
「ワクチンを早く」「日本政府は遅い！」とかって、騒いで、導入させたのは、
マスコミと、日本国民みんな、ではなかったですか？
だから、厚生労働省は、こんなに早いワクチンの導入に関して、
「安全性は確認しているけれど、治験の段階でもある」と言ってました、
・・・でも、政府が悪い、アベが悪い・・・
モリカケ問題という「疑惑」も、こうやって証明されてきています。
凶弾に倒れられた安倍元総理！
マスコミは、統一教会の霊感商法に絡めて、
安倍総理が殺されたことも正当化しようとしているように思えてなりません。
しかし、統一教会の霊感商法は、
安倍総理が消費者契約法を改正して、取り消し対象にしてしまいました。
安倍政権は、統一教会にとって、最大の天敵だったのです。
安倍総理が、わたしたち日本人のために、日本国のために、
やってくださったことは、
まさに強大な敵を作ってしまうことだったのかも、と、思います。
そのために、命を狙われてしまったのかもしれません。
安倍総理が日本を取り戻すためにやられたことを、
一人でも多くの方に知ってほしい、
そう思って、今回、まとめてみました。
やっとアップできます。
拙いブログをお読みいただき、ほんとうにありがとうございます。
お礼申し上げます。
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